弁護士にかかる費用には、「弁護士報酬」と「実費」があります。

（１）弁護士報酬

法律相談料

法律相談の対価です。

着手金

事件のご依頼を受けた場合に、業務に着手する対価として初めにいただくものです。
事件処理の結果いかんにかかわらず、お返しはできません。

報酬金

事件終了のとき、事件処理の成功の程度に応じて、お支払いいただくものです。

手数料

１回程度の手続・事務処理で終了する事件について、事件処理の対価としていただくものです。

日当

事件処理のため遠方に出張等する場合に、着手金などとは別途にいただくものです。

顧問料

顧問契約を締結した場合に、毎月発生するものです。
顧問契約で弁護士が行う業務には、法律相談や簡易な書面チェック、簡易な書類作成、が含まれます。

（２）実費

事件処理に要する実費（切手代、交通費、印紙代、など）として、弁護士報酬とは別にいただくものです。

３０分５５００円（税込）

ただし、
交通事故
個人の借金問題
（クレサラ等から借りた側）
相続・遺産分割事件
は、初回６０分まで無料です〔それ以降は３０分５５００円（税込）〕。

離婚問題は、初回６０分まで５５００円（税込）です〔それ以降は、３０分５５００円（税込）〕。

以下、事件の種類ごとの、大まかな目安です。

具体的な金額は、事件の種類・規模・内容、事案の難易度、要すると見込まれる作業量などによって上下します。

法律相談の際に、その事件を当事務所が受任する場合の弁護士費用を具体的にご説明します。

また、別途、実費も必要になります。

交通事故

（交通事故で被害を受けた方）

着手金：
　０円
報酬金（税込）：
　２２万円
　＋経済的利益の１６．５％

※「弁護士費用特約」にご加入されている場合
　着手金・報酬は、別の基準に従います。弁護士報酬や実費は、ご加入の保険会社に「弁護士費用特約」に基づいて請求します。
　原則、ご依頼者様に負担は発生しません。

借金問題

○任意整理事件
債務の返済額・方法等について債権者と交渉して解決します。

着手金（税込）：
債権者１社につき２万２０００円～

報酬金（税込）：

　債務の減額があった場合
　　減額分の１１％

　過払金を回収できた場合
　（交渉で解決したとき）
　　　回収額の２２％
　（訴訟で解決したとき）
　　　回収額の２７．５％

○破産申立事件

１、個人の破産事件

（１）同時廃止事件

着手金（税込）：
　２２万円～
　
※過払金を回収した場合、別途、報酬金が発生します。

（２）管財事件

着手金（税込）：
　３３万円～

※別途、裁判所への予納金が必要です。
※過払金を回収した場合、別途、報酬金が発生します。

２、会社の破産事件

着手金（税込）：
　５５万円～

※別途、裁判所への予納金が必要です。
※過払金を回収した場合、別途、報酬金が発生します。


※過払金を回収した場合の報酬金（税込）
　（交渉で解決したとき）
　　　回収額の２２％
　（訴訟で解決したとき）
　　　回収額の２７．５％

○個人再生事件

着手金（税込）：
　４４万円～

離婚事件

○離婚交渉・離婚調停事件

着手金（税込）：
　２２万円
　　　～４４万円

報酬金（税込）：
　２２万円～

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合
　報酬金に、別途、経済的利益の額の１６．５％（税込）を加算します。

○離婚訴訟事件

１、訴訟から受任する場合

着手金（税込）：
　３３万円
　　　～４４万円

報酬金（税込）：
　３３万円～

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合
　報酬金に、別途、経済的利益の額の１６．５％（税込）を加算します。

２、交渉・調停から受任した事件が訴訟に移行した場合

着手金（追加着手金）：
　交渉・調停事件受任時に頂いた着手金の額の２分の１の額

報酬金（税込）：
　３３万円～

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合
　報酬金に、別途、経済的利益の額の１６．５％（税込）を加算します。

相続・遺産分割事件

○遺言書作成

手数料（税込）：
　１１万円～

※遺言の内容、財産額、調査等に要する労力、事案の難易度などによります。

○遺産分割事件

着手金（税込）：
　３３万円～

※遺産の規模、調査等に要する労力、事案の難易度などによります。

報酬金（税込）：
　得られた経済的利益の１６．５％

後見申立など

○法定後見申立（後見・保佐・補助）
手数料（税込）：
　１１万円
　　　～３３万円
※ご本人の状況、財産状況、事案の複雑さ等によります。

書面作成

契約書、示談書、合意書などの作成。
交渉は含みません。

手数料（税込）：
　５万５０００円～

その他一般民事・商事事件

たとえば、貸金返還請求、売買代金請求、請負代金請求、賃料請求、不動産明渡請求、不貞慰謝料請求、などです。

着手金（税込）：
　２２万円～

報酬金（税込）：
　得られた経済的利益の１７．６％

刑事事件

着手金（税込）：
　２２万円～

報酬金（税込）：
　２２万円～